SEO対策サービス利用規約
SEO対策サービス利用規約
第１条（総則）
この「SEOサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社goenn（以下「当社」といいます。）が提供するSEOサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供に関する条件を定めたものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容に従って、本サービスを利用するものとします。
第２条（本サービスの内容）
当社は、利用者が指定するウェブサイト（以下「対象サイト」といいます。）を対象として、次の各号に掲げる範囲内でサービスを提供します。
SEO対策のためのサイト診断及び改善指示書の作成
SEO対策用ページの新規コンテンツ設計
対象キーワードの選定（ただし、対象キーワードは３キーワードまでとします。）
前各号に定めるものの他、利用者及び当社が別途合意したサービス
第３条（本サービスの申込及び承諾）
利用者による本サービスへの申込みは、当社所定のウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力し、当社に送信することにより申込みを行うものとし当社がこの申込みに対して拒絶の意思を表示しない限り、利用者と当社との間で本サービス提供契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
第４条（報酬）
本サービスの対価（以下「本報酬」といいます。）は、次の各号に定めるとおり（税別）とします。
SEO対策のためのサイト診断及び改善指示書の作成並びに対象キーワードの選定（ただし、対象キーワードは３キーワードまでとします。）：300,000円
SEO対策用ページの新規設計 ：別途お見積り
商圏追加 ：(1)の30％
その他ページ新規作成・編集 ：別途お見積り
利用者は、別途当社が定める支払期日及び支払方法に従い、本報酬を支払うものとします。
第５条（有効期間等）
本契約は、本サービス利用開始日から1年間とします。
第６条（秘密保持）
利用者は、本契約に関し当社から入手又は取得した情報のうち、有形・無形を問わず秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報、本サービスの結果・成果、及び本サービスの技術・ノウハウに関わる一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なく、秘密情報の複写・複製、破壊、改変・改竄、第三者への開示及び漏洩、並びに本契約の目的以外での利用を行わないものとします。
前項の規定に拘わらず、次の各号に該当することを証明した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
開示された時点で、公知であった情報又は既に情報受領者が保有していた情報
開示後、情報受領者の責によらず公知となった情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
開示された情報に依ることなく、独自に開発した情報
利用者は、当社から開示された秘密情報について、自己の役員又は使用人のうち、当該秘密情報を業務遂行上知得する必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員又は使用人に対して開示又は漏洩しないものとします。また、秘密情報を開示した役員又は使用人に対し秘密保持契約を締結するなどして、本契約に定める秘密保持義務の遵守を徹底させる合理的な情報管理措置を講じるものとします。
利用者は、当社から受領した秘密情報がデジタルデータ等の無形の形態で提供される場合は、当該情報の解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を含むがこれらに限られません。）をしてはならないものとします。
利用者は、法令又は裁判所命令により当社の秘密情報の開示を要求された場合、当社に通知の上、開示が要求されている必要最小限の範囲のみ開示することができるものとします。
利用者は、第１項に基づき当社の承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、本契約に基づいて自己が負うのと同様の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者による義務違反行為につき、当社に対して一切の責任を負うものとします。
利用者は、本契約の終了時又は当社から求められた場合、遅滞なく当社の指示に従い、秘密情報を返却又は廃棄するものとします。
本条の定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第７条（個人情報）
当社は、利用者より提供された、利用者の顧客の個人データについて、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、利用者の書面による承諾を得ないで、本契約の目的の範囲を超える使用又は開示はしません。
第８条 （知的財産権の権利帰属）
本サービスの提供過程で生じたノウハウ及び著作権（ただし、対象サイトに生じた著作権を除きます。また、著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます。）、特許権、商標権その他の知的財産権（知的財産権を受ける権利を含み、以下総称して「知的財産権等」といいます。）は、当社に留保されるものとします。ただし、当社は、利用者が自らの業のために必要な範囲において、レポート等に含まれる当社の知的財産権等を利用することを許諾するものとします。
第９条 （保証及び免責事項）
利用者は、申込書に記載される利用者の情報に虚偽の記載が無いことを保証するものとします。また、利用者は、利用者が知り得る限り、当社の本サービスの提供に際し当社に提供する一切の素材（資料、文章、画像、写真等を含むがこれらに限らない。）が、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ合法的なものであることを保証するものとします。
本契約は、本サービスの提供自体をその目的とし、次に掲げる事項について当社は一切の保証をしないことを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
対象サイトが検索エンジンで検索結果上位に表示されること及びその表示が継続すること
対象サイトの訪問者数が増加すること
利用者が期待する検索順位及び一定のアクセス数の増加等の実現
利用者の売上の増加や減少等の業績増減
スパムサイト認定等の検索エンジンのペナルティを受けないこと
当社の指定する WEB アプリケーションサービス（検索順位測定ツール等）が Yahoo!/Google の仕様変更、アップロードや定期点検及びブラウザのバージョン変更や環境等によって利用できなくなる場合があることを、利用者はあらかじめ同意するものとします。また、この場合であっても、本報酬の返金はできません。
第１０条（任意解除）
当社及び利用者は、１ヶ月前までに、相手方に書面で通知することにより、本契約を解除できるものとします。ただし、本契約を解除した場合であっても、本契約の解除日までに当社が本サービスに着手している場合は、利用者は本報酬の支払義務を負うものとします。
第１１条（通知義務）
利用者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたとき、又はそのおそれがあるときは、速やかに当社に書面（電子メールを含みます。）により通知するものとします。
住所、氏名、本店所在地、商号、代表者、又は取引に関連する組織の変更
営業の譲渡、貸与、合併その他これに準ずる経営上の重要事項の変動
次条第１項各号の事由
第１２条（契約の解除）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除できるものとします。
監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告若しくは不渡り処分を受けたとき
信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
解散の決議をし、又は他の会社と合併したとき
災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき
当社は、利用者が本契約に違反した場合で、相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正されないときは、本契約を解除することができるものとします。
第１３条 （本サービスの中断及び終了）
利用者は、当社が利用者に事前に通知の上、本サービスの提供に係るシステム・設備等の定期点検及び保守等により、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社が利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供が再開可能になるまでの間、本サービス全部又は一部の提供を一時的又は長期的に中断する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
本サービスの提供に係るシステム・設備等の点検及び保守等を緊急に行う場合
天災地変、火災、停電、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害・事故、法規制、行政処分、その他当社の支配を超える原因、又は当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
前項各号のいずれかに該当し、本サービスの全部若しくは一部の提供が不可能になり、又は著しく困難であると判断した場合、当社は利用者に事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
当社に帰責性がある場合を除き、前各項に起因して、利用者に損害が生じた場合においても、当社は報酬の返還を含め一切賠償の責を負わないものとします。
第１４条（損害賠償責任）
利用者は、本契約に違反し、当社に損害を与えたときは、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含むものとします。）について責任を負うものとします。
第１５条（残存条項）
本規約第４条（報酬）、第６条（秘密保持）、第９条（保証及び免責事項）、第１３条（本サービスの中断及び終了）第４項、第１４条（損害賠償責任）、第１６条（協議事項）、第１８条（暴力団排除条項）、第１９条（管轄裁判所）及び本条（残存条項）の規定は、本契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第１６条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、あらかじめ書面による当社の承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に譲渡し、又は本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、担保に供することはできないものとします。
第１７条（協議事項）
本契約に定めのない事項、又は本契約について疑義が生じたときは、利用者及び当社は、誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとします。
第１８条（暴力団排除条項）
利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他反社会勢力であることが判明した時は、当社は何らの催促を要することなく本契約、又本契約に関わる全ての契約を解除出来るものとします。また、当社に損害を与えたときは、その一切の損害について責任を負うものとします。
第１９条（管轄裁判所）
本契約若しくは本サービスに関連して又は附随して発生する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（本規約の変更）
当社は、利用規約を随時変更することができるものとします。この場合には、契約者の利用条件その他契約内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、当社が定めた方法によりその内容を契約者に通知するものとし、新たな内容の利用規約は、当該通知の時から適用されることとします。
以上