おひとりさまが亡くなったら、お骨は誰が拾うのか。引き取り手のない遺骨の今

自分が亡くなったら、火葬のあとにお骨を拾ってくれる人はいるのだろうか。
家族がいない、いても何年も連絡を取っていないという方なら、一度は考えたことがあると思います。

株式会社goennの𫝆橋計貴（いまはし かずき）です。
goennでは、自治体で引き取り手のなかったご遺骨を寺院と一緒にお受けし、供養を続けています。
この記事では、火葬からお骨のゆくえまでと、生きているうちにできることをお話しします。

【この記事の結論】おひとりさまのお骨のゆくえがわかる5つのポイント

• 埋葬・火葬をする人がいないか分からない場合、死亡地の市区町村が対応します。
• 調査では、お骨は主に葬儀社が拾い、職員が拾う所や拾わない所もあります。
• 2023年度に自治体が火葬等で対応した引き取り手のない人は、粗い試算で4万1,969人です。
• お骨は数年保管されたあと合祀されることが多く、置き場所に困る自治体もあります。
• 行き先と届ける人を決めて書き残し、2028年6月までに施行される支援制度も知っておきます。

おひとりさまが亡くなったら、火葬は誰がする？引き取る人がいなければ市区町村が行う

亡くなった場所の市区町村が火葬する。墓地埋葬法9条の決まり

墓地、埋葬等に関する法律の第9条1項は、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」と定めています。
この規定による対応は、住んでいた所ではなく、亡くなった場所の市区町村が担います。
費用の負担や、役所から連絡を受けた家族の対応は無縁仏の費用は誰が払う？にまとめています。

親族を探すかどうかで、火葬までの日数は1週間から3か月まで変わる

厚生労働省の補助事業で日本総合研究所がまとめた2025年3月の報告書のヒアリングでは、連絡後すぐに手続きを始める自治体は、1週間ほどで火葬となることが多いそうです。
一定範囲の親族に連絡してから始める自治体では、1〜3か月ほどになることが多いそうです。
家族がいても、埋葬・火葬を引き受ける人がいなければ自治体が対応します。

身寄りのない人のお骨は誰が拾うのか。葬儀社や職員が拾う場合と、拾わない場合

多くは自治体から頼まれた葬儀社が拾う。職員が家族と同じように拾う自治体もある

火葬のあと、お骨を骨壺に納めることを、お骨上げ（拾骨・収骨）といいます。
先ほどの報告書は、「火葬の実施時に自治体担当者が立ち会い、拾骨まで行う自治体もあるが、おおむね葬儀事業者が実施している。」と書いています。

調査した大規模自治体では、職員が立ち会いやお骨上げを直接していません。
反対に、ある市の職員は「火葬場での動き方は、親族と同じである。骨も拾う。」と話しています。
家族の代わりにお骨を拾っている人が、ちゃんといるのです。

引き取り手がいないと分かっていると、お骨を拾わない自治体もある

報告書には、「引き取り手がないと確認できている場合、拾骨しない自治体もある。」とも書かれています。
ある中核市では、その場合の骨を火葬場で処理してもらっています。
火葬場に残ったお骨のゆくえは、拾いきれなかったお骨はどこへ行く？で書きました。

それでも多くの自治体は、お骨を骨壺に納め、しばらく保管しています。
骨壺を手のひらサイズにして、一人ずつ納めている市もあります。

引き取り手のない遺骨の今。年間約4万2,000人を自治体が火葬し、約6万柱が保管されている

2023年度は推計4万1,969人。亡くなった人の2.7%にあたる

日本総合研究所の報告書では、2023年度に引き取り手がなく、自治体が火葬等で対応した人は、粗い試算で4万1,969人です。
2023年の死亡数157万6,016人と比べると2.7%、およそ38人に1人に相当しますが、年度と暦年の違いがあります。

根拠になる法律	人数（推計）
生活保護法18条2項1号（受給者で、葬祭をする扶養義務者がいない）	26,138人
墓地埋葬法9条（埋葬・火葬をする人がいないか、判明しない）	8,694人
生活保護法18条2項2号（葬祭を行う扶養義務者がおらず、遺留金品で葬祭費が足りない）	5,928人
行旅病人及行旅死亡人取扱法（引き取り手のない行旅中の死亡者など）	1,209人
合計	41,969人

生活保護法18条2項は、葬祭を行う人がいる場合に、その人へ葬祭扶助を支給する規定です。

総務省の調査では、2021年10月末の時点で、回答した市区町村が保管していた引き取り手のない遺骨は約6万柱でした。

お骨の保管は「5年」が最も多く、その後は合祀。保管場所が足りない自治体も

日本総合研究所の報告書では、マニュアル等の保管期間についての自由記述で、5年が25件と最多、3年と1年が各13件でした。
期間後にほかの方のお骨と一緒に納める合祀にする自治体が多く、お骨が混ざったあとは一人分を取り出せません。

ある政令市は「合祀までの期間はかつて10年だったが５年になり、今３年になった。」と答えています。
保管場所が足りず、期間を短くしたり骨壺を小さくしたりする自治体があります。

昔から寺院が受け皿になってきた。goennも野田市で50霊を受け入れ、供養を続けている

報告書には、昔から身寄りのない人を受け入れてきたお寺に、町の職員が納骨に行っている町村も出てきます。

goennも、千葉県野田市で自治体保管の無縁のご遺骨50霊を受け入れたと公表しています。
寺院と連携し、法要と日々の読経で供養を続けています。
納骨・預骨サービスの正式リリースのとき、私は代表として「だからこそ、ぞんざいには扱いたくない。できることなら、きちんと供養してあげたい。」とコメントしました。
引き取る人のいないお骨にも、同じ気持ちで向き合っています。

おひとりさまが生前にできること。お骨の行き先と「届ける人」を決めて、伝わる形にしておく

お墓を決めるだけでは届かない。お骨を引き取り、運ぶ人も決めておく

継ぐ人がいなくても入れる永代供養墓などを、生前に契約しておくことはできます。
ただ、火葬のあとにお骨を受け取り、そこへ運ぶ人がいなければ、お骨は届きません。
契約が周囲に伝わらなければ、希望した納め先につながらないおそれがあります。

頼んでおけば、親族でなくても引き取れた例があります。
総務省の調査には、「死亡人の菩提寺の住職が生前に永代供養を頼まれていたとして引き取った事例」が載っています。
このときは、生前の契約書面で故人との関係を確かめたそうです。
引き取りや納骨を頼む方法には、死後事務委任契約があります。

お骨を託された人が、すぐに納め先を決められないこともあります。
goennが運営するタグルでは、ご遺骨を郵送する「おくるだけ」と、ご自宅などでお預かりする「おむかえ」で、寺院への納骨や預骨に対応しています。

決めたことは書面にして、見つけてもらえるようにする。横須賀市の「わたしの終活登録」

内閣府の高齢社会白書によると、神奈川県横須賀市では、引き取り手が実際にはいても連絡先が分からず、引き取られない遺骨が多くありました。
そこで市は2018年5月、終活の情報を登録しておける「わたしの終活登録」を始めました。
登録できるのは、たとえば次のような情報です。

• 緊急連絡先
• エンディングノートや遺言書の保管場所
• 葬儀や遺品整理の生前契約先
• お墓の所在地

市は病院や警察、本人が指定した人などの照会に、本人の同意や登録項目ごとの条件に沿って答えます。
まずは、お住まいの市区町村に似た仕組みがないか聞いてみてください。

2026年の法改正で、身寄りのない人の葬儀・納骨の手続きを支える事業が始まる

厚生労働省の概要資料によると、2026年6月25日公布の改正社会福祉法（令和8年法律第51号）で、日常生活や入院、死後の手続きを支える事業が第二種社会福祉事業に位置付けられます。
死後の支援例は「葬儀や納骨、家財処分の契約手続、行政への届出など」で、資力の要件に当たる人は無料又は低額とされています。
この改正の施行日は、公布から2年以内（2028年6月まで）に政令で定める日です。

よくある質問（FAQ）

Q. 自治体に火葬されたお骨を、あとから友人が引き取ることはできますか？

親族以外に引き渡した例はありますが、故人との関係の確認方法や必要書類は自治体ごとに違います。
ほかの方のお骨と混ざったあとは一人分を取り出せないので、早めに担当課に問い合わせてください。

Q. 合祀されたお骨に、お参りはできますか？

納め先は公営の墓地や納骨堂、お寺などが多く、年に1回、無縁仏の供養祭を開く市もあります。
場所は自治体ごとに違うので、担当課に聞いてください。

Q. 家族がいても、引き取り手のない遺骨になることはありますか？

あります。
連絡先が分からなかったり、連絡がついても引き取りを断られたりすることがあるためです。
疎遠な家族がいる方ほど、誰に何を頼むかを書き残しておく意味があります。

Q. 2028年までに始まる新しい支援は、誰が使えますか？

公布通知上は、家族に頼れないなどの理由で日常・社会生活に支障がある生計困難者が対象です。
概要資料は、身寄りに頼れない高齢者等や判断能力が不十分な人を挙げています。
利用条件や地域の実施状況は、地域包括支援センターや社会福祉協議会に確認してください。

まとめ

埋葬・火葬を行う人がいないか分からない場合、死亡地の市区町村が対応します。
報告書によると、お骨はおおむね葬儀社の人が拾います。
その後は数年保管され、合祀されることが多いのが今の実情です。

だからこそ、お骨の行き先と届けてくれる人を、生きているうちに決めて書き残しておいてほしいのです。
誰にも拾われないお骨を、一つでも減らしたいと思っています。
goennも、その受け皿の一つでありたいと考えています。
継ぐ人がいなくても入れるお墓は、goennのお墓検索で地域から探せます。