飼い主が先に亡くなったら、この子はどうなる?おひとりさまとペットの行き先
一人で犬や猫と暮らしていると、自分が先に死んだらこの子はどうなるのかと、ふと考える夜があるかもしれません。
環境省の資料によると、犬や猫は15年以上生きることも珍しくありません。
迎えたときの年齢によっては、飼い主のほうが先に逝くことも十分にありえます。
株式会社goenn代表の𫝆橋計貴(いまはし かずき)です。
お墓や納骨堂を探せるサイトと、ご遺骨の納骨・預骨のサービスを運営しています。
自分の最期の行き先を考えるとき、一緒に暮らすペットの行き先も同じ並びで考えておいてほしいと、私は思っています。
この記事では、ペットが法律上どうなるか、誰にどう託すか、今日からできる備えまでをお話しします。
【この記事の結論】飼い主が先に亡くなったときのペットの行き先がわかる5つのポイント
- 飼い主が所有していたペットは、相続財産に含まれます。
- 老齢や病気を理由にした引取りは、自治体に断られることがあります。
- 負担付遺贈は放棄されることもあるので、事前に相手と話しておきます。
- 預け先、託せる人、緊急連絡カード、飼育メモは今日から準備できます。
- 死後事務委任契約で、ペットの引き渡しを頼んでおくこともできます。
飼い主が亡くなったら、ペットは法律上どうなる?
ペットは民法では「物」。相続人に引き継がれる
家族同然に暮らすペットも、民法が定める動産(不動産以外の有体物)に当たります(85条・86条)。
相続人は、亡くなった人の財産に属する権利と義務を、原則として相続開始時からすべて引き継ぎます(896条)。
飼い主が所有していたペットも相続財産に含まれます。
相続人が飼えないとき、自治体が必ず引き取るわけではない
相続人がいても、住まいや仕事の事情で飼えないことはあります。
動物愛護管理法7条4項は、飼い主に、できる限りその動物を最期まで適切に飼うよう努めることを求めています。
都道府県などは、所有者から犬や猫の引取りを求められたら、原則として引き取る義務があります(同法35条1項)。
ただし同法の施行規則21条の2は、たとえば次のような場合には引取りを断れるとしています。
- 犬や猫の老齢や病気が理由の場合
- 事前に譲渡先を探す取組をしていない場合
- 引取りを繰り返し求めた場合
生活環境への支障を防ぐために引取りが必要な場合は、この拒否事由は適用されません。
おひとりさまは、引き取る人が決まらないまま時間が過ぎることも
港区は、飼い主の突然の入院や事故などで、ペットだけが取り残される事例が増えていると呼びかけています。
相続人がいるか明らかでないときは、相続財産が法人になります(民法951条)。
家庭裁判所は、利害関係人または検察官の申立てを受けて、相続財産清算人を選びます(952条)。
その手続きの間も、ペットの世話は待てません。
ペットを託す方法。負担付遺贈・負担付死因贈与・ペット信託の違い
負担付遺贈:遺言で「世話をすること」を条件に財産を渡す
負担付遺贈は、ペットの世話をする義務を付けて、遺言で財産を渡す方法です。
知っておきたい決まりは、次の3つです。
- 受け取った人が負う責任は、遺贈された財産の価額が上限(民法1002条)
- 特定の財産の遺贈は、遺言者の死後、相手が承認するまで原則として放棄できる(民法986条・987条・989条)
- 約束した世話をしないときは、相続人が相当の期間を決めて履行を求め、それでも履行されなければ家庭裁判所に遺言の取消しを請求できる(民法1027条)
遺言を書く前に、世話を頼みたい相手と話しておくと安心です。
負担付死因贈与:生きているうちに、引き受ける人と約束しておく
負担付死因贈与は、自分の死後に財産を渡す取り決めに、ペットの世話をする義務を付ける契約です。
生きているうちに相手と合意しておきます。
死因贈与には、その性質に反しない範囲で遺贈の規定が適用されます(民法554条)。
合意を文書に残すと、誰が何を引き受けたかを確かめられます。
ペット信託:飼育費を分けて管理し、世話を確かめる仕組み
ペット信託の一例は、飼育費に充てる財産を受託者に託し、取り決めに沿って管理や支払いをしてもらう方法です。
環境省の資料では、ペットを誰に託し、残した財産をどう使うかを決める方法として、遺言や信託を紹介しています。
受益者が現にいる場合は、受益者のために受託者を監督する信託監督人を指定できます(信託法131条・132条)。
飼育の様子を誰が見守るかも、あらかじめ考えておきたいところです。
ペットのための遺言・信託の相談先には、弁護士や司法書士などが挙げられています(板橋区)。
| 方法 | 決め方 | 相手の同意 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 負担付遺贈 | 遺言で決める | 遺言を書く時点では不要 | 放棄されることがある |
| 負担付死因贈与 | 相手と契約する | 必要 | 合意した内容を文書に残す |
| ペット信託 | 契約や遺言などで決める | 契約で行う場合は必要 | 誰が飼育費を管理するかを決める |
おひとりさまが今日からできる、ペットのもしもの備え
一時的な預け先と、託せる人を決めておく
突然の入院に備えて、ペットホテルやペットシッター、親族や友人など、一時的に預けられる先を探しておきます。
長く入院したり施設に入ったりする場合に備えて、新しい飼い主になってくれる人もあらかじめ探しておくよう、埼玉県は呼びかけています。
お世話を頼む人には、事前に了解をもらっておきましょう。
しつけや健康管理をしておくと、預かる側の負担も減ります。
緊急連絡カードと飼育メモを用意する
外出先で倒れたとき、家にペットがいることを誰かに知らせる手段が要ります。
港区は緊急連絡カードを、板橋区はペットのためのもしもシートを用意しています。
どちらにも、ペットの情報や世話を頼める人の連絡先を書けます。
普段から身につけるか、見つけやすい場所に貼っておくと安心です。
エサの種類、ワクチン、持病、かかりつけの動物病院も、手帳などに記録しておきます。
老犬・老猫ホームと、死後事務委任という選択肢
頼める人がいない場合は、老犬・老猫ホームという選択肢もあります。
環境省の資料では、ペットを預かって亡くなるまで世話をする民間の業者(第一種動物取扱業)として紹介し、よく調べて相談したうえで利用するよう勧めています。
死後事務委任契約で、決めておいた引取り先への引き渡しを頼んでおくこともできます。
詳しくは死後事務委任契約の記事にまとめました。
国の制度でマイクロチップが登録された犬や猫を登録証明書とともに譲り受けた人は、取得から30日以内に変更登録が必要です(動物愛護管理法39条の6)。
30日以内に譲り渡す場合は、その譲渡の日までです。

自分とペット、それぞれの「最期」の行き先も考えておく
ペットを見送ったあとのお骨の行き先
もちろん、ペットのほうが先に旅立つこともあります。
お骨が戻るかは、自治体やペット霊園の火葬方法によって違います。
違いはペットの火葬の記事でお話ししています。
自分のお墓と、ペットのお骨を一緒にしたいとき
いつか同じお墓に入りたいと考える方もいます。
ペットと一緒に入れるお墓は霊園によって扱いが違うので、ペットと入れるお墓の記事を参考にしてください。
goennのお墓・霊園の検索にも、「ペットと一緒に眠れる」と表示される霊園が載っています。
自分のお骨を納める手配も、死後事務委任契約で頼んでおけます。
おひとりさまのお骨がどうなるかは、こちらの記事で書きました。
よくある質問(FAQ)
Q. ペットに財産を残すことはできますか?
ペット自身は、財産を受け取る権利の主体にはなれません。
世話を引き受ける人に財産を渡す方法や、飼育費に充てる財産を信託する方法があります。
Q. 負担付遺贈で頼んだ相手が、断ることはありますか?
あります。
特定の財産の遺贈では、相手は承認するまで原則として放棄できます。
遺言を書く前に、世話を引き受けてもらえそうか話してみてください。
Q. 飼い主が亡くなったあと、保健所に連れて行けば引き取ってもらえますか?
犬や猫の老齢や病気が理由の場合や、譲渡先を探す取組をしていない場合などは、引取りを断られることがあります。
まずは親族や知人、新しい飼い主になってくれる人を探してください。
まとめ
飼い主が所有していたペットは、相続財産に含まれます。
ただ、相続人が飼えるとは限らず、自治体が必ず引き取ってくれるわけでもありません。
誰に託したいかを話し合い、遺言や契約に希望を残しておくと、いざというときに周りの人が動きやすくなります。
今日できるのは、託せる人に一度話してみることと、緊急連絡カードを書くことです。
自分の最期の行き先を考えるときは、ペットの行き先も同じ並びで考えてみてください。
お墓や納骨堂を探すときは、goennの検索で地域と種類から比べられます。
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